京都市美術館がネーミングライツ（施設命名権）を導入することが決定した。8月12日よりパートナー企業の募集を開始している。

1933年に開館した同館は、今年12月から大規模改修し、2019年度にリニューアルオープン。改修の工事費は約100億円。今回、開館日から最長50年で総額50億円の契約を目指し、その半額を賄う狙いだ。

命名権は同館の総称のほか、本館、本館中庭、大展示室、新館、日本庭園など8施設も対象とする。各施設のみの応募も可能。「京都市」を含むことを条件とし、原則として期間内の名称変更はできない。

応募期間は9月20日まで。候補に関しては京都市ネーミングライツ審査委員会が、提案された名称から応募企業の経営の安定性まで総合的に判断する。審査委員には、やなぎみわ（京都造形大学芸術大学教授）や山﨑隆夫（日展京都会会長）らが名を連ねている。

京都では、市施設におけるネーミングライツの導入は同館が9件目。文化施設としては、ロームシアター京都（旧京都会館）に続き2件目となる。

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