九都県市を代表して林文子横浜市長が下村文科大臣を訪問

要望書を提出する林文子横浜市長と下村博文文部科学大臣（兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣）

6月26日(水)、第65回九都県市首脳会議（平成26年5月20日開催）での合意に基づき、横浜市が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化に係る要望を国に対して実施した。

本要望は、同市の「国の制度及び予算に関する提案・要望」のひとつとして提出されたもので、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、国内の活性化を促進する契機となるだけでなく、日本の文化芸術を積極的に諸外国に発信することで日本の世界におけるプレゼンスの向上につなげる大きなチャンスでもあるとして、次の事項について提言する。

1. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、首都圏をはじめ、全国でのオリジナリティあふれる文化芸術施策の取組を促進するため、支援制度の充実など、予算の一層の拡充を図ること

1. 「文化プログラム」を一過性のものとすることなく、文化芸術による将来の日本の活性化を見据えた戦略的な展開をするため、国をあげた推進体制を確立すること

（要望書の内容はこちら）

下村文科大臣は要望を受けて「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、来年度からでも大規模な文化イベントをオリンピック・パラリンピック関連イベントとして開催し、内外から多くの皆様にお越しいただけるよう、国とともに横浜市が先頭に立って盛り上げていただきたい」とコメントした。

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