下村文科大臣より宮田会長に「第4次方針」策定を諮問

2020年、日本が「世界の文化芸術交流のハブ」となる―大臣の中期プラン

下村・文部科学大臣(左)より｢文化芸術の振興に関する基本的な方針(第４次方針)」策定の諮問を受ける宮田・文化審議会会長

文部科学大臣または文化庁長官の諮問に応じ、文化の振興及び国際文化交流の振興に関する重要事項を調査審議する文化審議会。その第14期第1回の総会(第61回)が3月28日、下村博文・文部科学大臣、青柳正規・文化庁長官も出席して文部科学省で開かれた。審議会委員20人の任命が決まり、互選により宮田亮平氏(東京藝術大学長)が同会長に選任された。席上、下村大臣より、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次)」の諮問が宮田会長に手交された。

議事の冒頭に、3月20日付で任命された委員の互選による審議会長等の選任があり、宮田会長、そして会長指名により土肥一史・同会長代理が決まった。また国語分科会、著作権分科会、文化財分科会、文化功労者選考分科会の4つが設置。審議会には文化政策部会、美術品補償制度部会、世界文化遺産・無形遺産部会も設置。各分科会への委員の正委員、臨時委員、専門委員などの分属(所属)も決まった。(文化功労者選考分科会の委員は除く)

この日のメインは、下村大臣からの文化芸術の振興に関する基本的な方針見直しの諮問。クール･ジャパンとして高い評価を受ける「日本の文化力」をわが国最大の資産として活かし、文化を通じた世界の人々の往来、交流を生み出し、日本が「世界の文化交流のハブ」になるという目標、2020年には全国の自治体で文化イベントが行われている状態をつくり出す、その道筋や構想をまとめた私案が「文化芸術立国中期プラン」である。

第14期発足にあたり、この目標に向け「第4次基本方針」の策定を念頭に基本的な施策の諮問を行う。

具体的な事項として

①20年を見据えた文化振興方針の基本的視点　②創造力豊かな子供や若者、それを支える人材の育成　③地域振興、観光・産業振興等への活用　④文化発信・国際交流の推進　⑤文化振興のための体制整備　などの5点を挙げ、広く審議してほしいと述べた。

第14期文化審議会名簿は次の通り。(○は新任)

石上英一・東京大学名誉教授／伊東祐郎・東京外国語大学教授、留学生日本語教育センター長／岩澤忠彦・一般社団法人NHK放送研修センター常務理事・日本語センター長／大渕哲也・東京大学大学院教授／河島伸子・同志社大学教授／神埼宣武・旅の文化研究所長／熊倉純子・東京藝術大学教授／薦田治子・武蔵野音楽大学教授(○)／紺野美沙子・女優、国連開発計画親善大使／迫田久美子・人間文化研究機構国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長(○)／鈴木規夫・前東京文化財研究所長／髙橋康夫・花園大学教授(○)／道垣内正人・早稲田大学大学院教授、弁護士／都倉俊一・作曲家、一般社団法人日本音楽著作権協会会長、昭和音楽大学客員教授／土肥一史・日本大学大学院教授／西村幸夫・東京大学先端科学技術研究センター所長／馬渕明子・(独法)国立美術館理事長、国立西洋美術館長／宮田亮平・東京藝術大学長／やすみりえ・川柳作家　湯浅真奈美・ブリティッシュ・カウンシル アーツ部長

任期は平成26年3月20日～平成27年3月19日の1年間。

「新美術新聞」2014年4月11日号(第1341号)3面より